中国株式の高配当株のリスク

問題のある企業ほど利回りが高くなる？

配当金について

配当金は、権利付最終約定日までに買付けされたお客さまに対して支払われます。配当金等の情報は、「外国証券に関するご案内書兼支払通知書」にてご案内いたします。  配当金は、現地支払日の翌営業日に企業からの入金を当社で確認した後、お客さまの現金残高へ香港ドル建てで入金いたします。 H株を発行している企業のほか、中国本土に登記している企業については、2008年1月1日から適用された中華人民共和国企業所得税法により、現地にて10％の源泉徴収が課されます。 また、配当金には日本国内で日本株と同様の税金がかかりますが、マネックスにて源泉徴収いたします。詳細は、「外国証券に関するご案内書兼支払通知書」でご確認ください。

※ 「株式配当」、「部門分割・部門分離」、「株式交換」等により割り当てられた株式は、マネックスでは原則として一括売却後に香港ドルにてお客さまの口座残高に反映いたします。 ・ 株式配当相当額があらかじめ発行体により定められている場合、その価格で売却の上、諸経費を差し引いた金額を入金いたします。 ・ 株式配当相当額が定められていない場合には、原則として現地支払日の翌々営業日の寄付で売却注文を発注し、売却が成立した場合は諸経費を差し引いた金額を入金いたします。 ・ 割り当てられた株式の市場流動性が劣るなど、特別の事情がある場合は、当該銘柄をお客さまの中国株取引口座に入庫いたします。また、この他の事由であっても、当社事務手続上の制約等により、同様の処理をする場合があります。 ※ オプションとして現金配当と株式配当の選択が可能な場合には、当社では現金配当のみの取扱いとさせていただきます。 ※ 海外株主に対する制限等を理由に、企業より株式配当の代わりに現金による支払いが行われる場合には、当該現金支払日の翌営業日に企業からの入金を当社で確認した後、お客さまの現金残高へ香港ドル建てで入金します。 ※ 現金配当の場合、配当が「人民元」建、「USドル」建のケースもありますが、香港ドルに換算いたします。 ※ 中国株の場合、「決算日≠配当金権利確定日」となり、決算発表時に配当の有無や配当額を発表しますので、配当金の有無や金額を確認した上で、買付けることができます。

■中国の高配当リスク

配当利回りの高い銘柄では、業績がよいからではなく業績が悪かったり何か問題を抱えているため株価が大きく下落していて相対的に配当利回りが高くなっている状態になっている場合があります。一般的に5％を越えてくると業績や何か問題が発生している状態になってきます。一部例外がありますが大抵はこれに当てはまります。翌期に減配、無配に転落なんて事もありますので注意しましょう。とくに中国株では情報が手に入れにくいのでかなりの注意が必要です。
また決算情報は優良企業の国際会計基準の導入によって良くなって来ているようですが中国独自の会計基準などある場合があるので注意が必要になっています。

■これからの中国株の高配当株

これまで中国株は年々、大きな成長をしてきました。この先を予想してみると、高度成長時代はそろそろ終わりを迎えてきているようです。けれどまだ手を付けられていないセクター・企業があるのは確かです。先進国の日本でも米国でも高度成長時期を過ぎて成長してきた企業はたくさんあります。そんな中、中国株でもこれから成長する分野・企業が出てくる可能性は大いにあります。数ある企業の中からそんな企業を探し出してみたいものです。

■香港市場

H株は、中国国内に拠点があり、取引は香港でされている株式です。レッドチップは、香港を拠点としていて、取引も香港でされている株式です。

問題のある企業ほど利回りが高くなる？

「ST制度（特別処理銘柄　Spesial Treatment）」とは、中国本土市場に上場する銘柄のうち、投資リスクの高いものを指します。

具体的には、直近1会計年度で債務超過に陥った場合などがこれに当てはまり、前日の終値からの値幅が上下5％に制限されます（通常は同10％）。

3年連続で赤字となれば上場の一時停止、またその6ヶ月後の中間決算で黒字化しなければ上場廃止となります。

このST制度に加え、2003年には「＊ST制度」が導入されました。

直近2会計年度で連続した赤字を会計した場合に適用され、STよりもさらに上場廃止の危険性が高い銘柄を指します。

値幅制限はST銘柄と同じ上下5％で、同制度の適用を受けた銘柄は最悪の場合、2か月後に上場一時停止となります。

また、上海、深センの両取引所は2008年9月に実施した上場規定の改定で、ST制度について見直しを実施。

支配株主やその関係者が上場企業の資金を違法に占有した場合などについても、特別処理銘柄に指定されるようになりました。

2011年11月現在、上海B株全54銘柄のうち、STは4銘柄、＊STは4銘柄。

深センB株は全54銘柄のうちSTが5銘柄、＊STが3銘柄となっています。

今話題の、中国株に投資するリスクとは何でしょうか？

世界貿易機関（WTO）加盟や世界最大の外貨準備高などを背景に、国際政治・経済における中国のプレゼンスは年々高まってきております。

このような状況で、政治的リスクは少なくなっているという見方が増えてきましたが、中国株に投資するに当たり、やはり注意すべき点がいくつかあります。

まず、中央政府の一声で取引ルールや産業政策が大きく変わる可能性があります。

例えば、業界再編や価格規制、ライセンス付与に関する政策などの変更で、業界の勢力図が一変すると言う事も起こりえます。

筆頭株主が国有企業の場合は、上場子会社の資金を吸い上げていたり、コーポレート・ガバナンスの問題が生じたりもします。

また、中国企業の情報開示や会計基準に関する問題も指摘されています。これについてはWTO加盟後に各企業が会計基準を国際化しているほか、「＊ST制度」を設けるなど、改善に向けた取り組みが本格化してしていますが、虚偽報告や不正会計で経営者が逮捕されるケースも見られるなど、まだまだリスクが大きい部分もあります。

日本人にとっては日本語の情報が限られているという点もハンディになる可能性があります。

他にも、外国株として日本の法令に基づく投資家保護措置適用されていない点にも要注意です。

また、通常の中国株取引は香港ドルなどの外貨で行うため、為替変動リスクも発生します。

■B株市場

◆取引時間：

上海B株、深センB株企業の決算日は全て12月31日ですが、権利・配当のスケジュールが銘柄ごとに違っていいるため、日本株のように決算日には権利・配当は確定しません。

権利・配当の内容、配当スケジュールは決算発表後の株主総会で最終的に決定されますので、決算日以降でも権利付最終日までに購入した場合は配当金を受け取る事が出来ます。

香港企業の場合は、通常、決算発表と同時に配当スケジュールも発表します。

また、決算発表を香港ドル以外の通貨、例えば人民元で行っている企業は、配当金もその通貨で支払われます。

配当金は、配当種別、配当金通貨、決算期、権利付最終日、権利落ち目、管理確定日、配当支払日、配当受領日に注意する必要があります。

■中国株の配当

中国株の配当は権利確定日や配当の種類など日本株と異なる点があるため注意が必要です。

まず、中国株の株主権利を取得するために重要なのが権利確定日です。日本の場合、決算日に株主であれば権利が確定しますが、中国企業の場合、決算日でもなお株主権利は確定しません。権利の獲得日は、決算日のあと開かれる株主総会で確定します。

このため、決算日を超えたからといって株主総会前に株券を売却してしまうと、株主の権利が消滅しますので要注意です。

日本では権利を得てから権利の内容、配当額が決まりますが、香港市場では権利(配当含む)の内容が決定してから株主の権利を得ることができます。

また、中国株の配当は現金配当と株式配当(無償増資)があります。配当金は証券会社が受取って、そのあと株主に配分する形式になっています。

◆無償・有償増資で勝手に株数が増える

無償増資（株式分割とも言います）とは、企業が発行株式数を増やすことによって高い株価を下げ、株の流動性をよくして、資金調達を行いやすくするものです。

私たち投資家から見ると、保有している株が分割されてタダで株数が増えるということです。

ただし、株価は分割された分だけ下がることになります。

例えば、1対1の無償増資の場合、保有している株数が倍になりますが、株価は半分になるので、結局評価額は変わらないことになります。

成長性のない国、成長性のない企業の株ならそれで終わりですが、優良企業の場合、株価が安くなるとそれだけ買いやすくなりますので、すぐに買い進められて元の株価に戻ります。

元の株価に戻ると保有している株の評価額は2倍になります。

これが、中国株が大化けするもうひとつのカラクリです。


無償増資というものは、業績の先行きに自信のある会社でないと行いません。

なぜなら、無償増資を行うだけでも手数料がかかるし、配当負担も増えてしまいます。

また、株価の見通しが暗い企業が無償増資を行っても、低い株価がさらに低くなり、投資家の不信を買いかねないからです。

つまり、無償増資を行う企業には優良企業が多いということです。

そして、高度成長期の日本がそうであったように、今の中国は成長過程にあるため、無償増資を行う企業が多いのです。

例えば、H株の紫金砿業（ツージンマイニング、2899）を最低単位の2,000株購入していたとすると、

2004年9月14日　2.35香港ドル×2,000株×15円／香港ドル（約7万円）

約３年半で３回の無償増資が行われました。その結果

　　　　　　　　　　↓

2008年2月6日　9.02香港ドル×7,200株×15円／香港ドル（約205万円）

株数は3.6倍、株価が約3.8倍になり、資産価値はこの3年半で約21倍となっています。

昭和初期10万円のソニーの株が、10億円になったカラクリがこれです（ソニーは過去14回にわたって無償・有償増資を行っています）。


有償増資というのは、株主に対してタダではなく有償（時価よりは安価な金額）で新株を発行するというものです。

これは中国に居住する株主にしか権利がありませんので、我々外国人は株の代わりに、有償増資の権利を売却して（証券会社が手続きします）、その売却代金を現金で受け取ることとなります。



答え：
中国甘粛省敦煌でした。
暑かったー(>_<)
ここは元々砂漠ですが、中国は他の地域でも砂漠化が問題になっています。



前場9：30〜11：30（日本時間10：30〜12：30）
後場13：00〜15：00（日本時間14：00〜16：00）
◆取引通貨：米ドル
◆呼び値；0．001米ドル
◆値幅制限：前日の終値から±10％
特別処理指定銘柄（ST銘柄）±5％
◆代表的な指数銘柄
上海市場の場合、上海総合指数。
シンセン市場の場合、シンセン総合指数。


　香港市場Ｈ株等